シングルマザーが受け取れる手当・助成金ガイド！受給条件や申請のコツを徹底解説
「離婚してこれから一人で子供を育てていくけれど、生活費が不安…」「シングルマザーがもらえる手当にはどんな種類があるの？」と悩んでいませんか？
一人で家計を支え、育児もこなす毎日は、精神的にも体力的にも大変なものです。特に、将来の教育費や日々の生活費といった「お金」の悩みは尽きません。
しかし、日本にはひとり親家庭を支えるための公的な支援制度や助成金が数多く存在します。これらを正しく理解し、漏れなく申請することで、生活の安定を図ることは十分に可能です。
この記事では、シングルマザー（母子家庭）が受け取れる主要な手当から、あまり知られていない自治体独自の助成金、医療費の負担を減らす制度まで、具体的に詳しく解説します。
1. シングルマザーが必ずチェックすべき3大公的手当
まずは、ひとり親家庭にとって収入の柱となる代表的な3つの手当について解説します。
児童扶養手当（母子手当）
「母子手当」とも呼ばれるこの制度は、ひとり親家庭の生活を支える最も重要な手当です。
対象: 離婚、死別、未婚などで子供（18歳到達後最初の3月31日まで）を養育している親。
支給額: 所得に応じて「全部支給」「一部支給」「支給なし」が決まります。
注意点: 毎年8月に「現況届」を提出しないと、支給が停止されるため注意が必要です。
所得制限のラインは、扶養している子供の人数によって異なります。実家で親と同居している場合、親の所得も合算されるケースがあるため、事前に市区町村の窓口で確認することをお勧めします。
児童手当
これはひとり親に限らず、中学校卒業までの児童を養育しているすべての人に支給される手当です。
支給額: 年齢や第何子かによって月額10,000円〜15,000円が支給されます。
併用: 児童扶養手当との併用が可能です。
児童育成手当
こちらは自治体（主に東京都など）が独自に実施している制度です。
対象: ひとり親家庭の児童。
特徴: 児童扶養手当に上乗せして支給されることが多く、所得制限の基準が児童扶養手当よりも緩やかに設定されているのが特徴です。お住まいの地域にこの制度があるか、必ず確認しましょう。
2. 生活を助ける！医療費・住居・公共料金の助成制度
手当として直接現金をもらう以外にも、支出を大幅に抑えることができる制度があります。
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
子供だけでなく、母親自身の医療費も助成の対象となる非常に心強い制度です。通院や入院にかかる自己負担額の一部または全額が助成されます。
健康保険証と一緒に「医療証」を提示することで、窓口での支払いが軽減されます。
住宅手当（住居手当）
家賃の支払いに苦労しているシングルマザーのために、月額数千円から数万円の助成を行う自治体があります。
すべての市区町村にあるわけではありませんが、賃貸物件に住んでいる場合は、地域の福祉課に問い合わせてみる価値があります。
公共料金・交通機関の割引
水道料金・下水道使用料の減免: 児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金が免除される場合があります。
JR通勤定期券の割引: 児童扶養手当受給世帯の家族が通勤定期券を購入する場合、3割程度の割引が受けられます。
粗大ごみ手数料の免除: 自治体によっては、粗大ごみを出す際の手数料が無料になることがあります。
3. スキルアップと就業を支える「給付金」
今の収入を増やしたい、資格を取って安定した仕事に就きたいと考えている方には、以下の制度が役立ちます。
自立支援教育訓練給付金
厚生労働省が指定する教育訓練講座（医療事務や介護初任者研修など）を受講し、修了した場合に、支払った受講費用の一定割合が支給されます。
高等職業訓練促進給付金
看護師、保育士、介護福祉士、歯科衛生士などの国家資格を目指して養成機関で1年以上修行する場合、生活費として月額10万円程度が支給される制度です。
長期間の通学が必要な資格取得を強力にサポートしてくれます。
4. 手当を確実に受け取るための「所得制限」と「計算方法」
各種手当には「所得制限」が設けられています。ここで言う所得とは、年収（額面）そのものではなく、給与所得控除後の金額からさらに特定の控除を差し引いたものです。
養育費の算入: 元夫（または元妻）から受け取っている養育費の8割が所得として加算される点に注意してください。
控除の活用: 社会保険料相当額（一律8万円）や、寡婦控除、障害者控除など、差し引ける金額を正しく把握することで、一部支給の対象になる可能性があります。
5. 手続きの漏れを防ぐ！申請の流れと必要書類
手当の多くは「申請した月の翌月」から支給が始まります。離婚届を出して安心してしまい、申請が遅れるとその分だけ受給額が減ってしまうため、速やかな手続きが必要です。
申請に必要な主な書類（例）
戸籍謄本（離婚後のもの）
世帯全員の住民票
所得証明書（課税証明書）
振込先の通帳
マイナンバーカード
これらに加えて、年金手帳や健康保険証が必要になる場合もあります。まずは電話で管轄の役所へ「ひとり親の支援を受けたい」と伝え、持参物を確認するのが一番の近道です。
6. 知っておきたい「事実婚」と受給停止のリスク
児童扶養手当などは「ひとり親であること」が条件です。そのため、実際に籍を入れていなくても、異性と同居していたり、頻繁な訪問や金銭的な援助があったりする場合は「事実婚（内縁関係）」とみなされ、受給資格を失うことがあります。
虚偽の申告とみなされると、過去に遡って返還を求められるなどの厳しいペナルティがあるため、状況に変化があった場合は必ず届け出ましょう。
7. まとめ：一人で抱え込まず、公的支援をフル活用しよう
シングルマザーとしての生活は、お金の管理が非常に重要です。
**現金給付（手当）**で月々の固定収入を底上げする。
**減免制度（医療・公共料金）**で固定費を削る。
教育訓練給付金で将来のキャリアを形成する。
これらを組み合わせることで、心にゆとりを持って子育てに向き合える環境が整います。
制度は複雑に見えますが、役所の相談員はあなたの味方です。まずは自分の家庭がどの制度に当てはまるのか、リストアップすることから始めてみましょう。
子供の笑顔を守るためには、お母さん自身の心身の健康と、経済的な安定が欠かせません。使える制度はすべて使い、賢く家計を支えていきましょう。