シングルマザーと結婚|所得税・住民税における再婚家庭の注意点


「シングルマザーと再婚したら、税金はどうなるの?」
結婚を考えるとき、愛情と同じくらい現実的に考えたいのがお金と税金の仕組みです。
特に、所得税・住民税は家庭の形が変わると控除額や扶養の扱いが変わり、思わぬ「損」や「得」が生まれることがあります。

この記事では、シングルマザーと再婚したときに注意すべき税金のポイントを、やさしく解説します。


💡 まず押さえておきたい基本

結婚(婚姻届の提出)によって、税法上の家族構成が変わります。
これにより、以下の3点が影響を受けます。

  1. 所得税(国税)

  2. 住民税(地方税)

  3. 扶養控除・配偶者控除などの適用条件

再婚後は、「ひとり親控除」「寡婦控除」などが使えなくなるケースもあるため、注意が必要です。


🧾 1. 配偶者控除・配偶者特別控除のポイント

✅ 条件を満たせば控除が受けられる

再婚相手(シングルマザー)が専業主婦または収入が少ない場合、あなたは配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。

控除の種類 妻の年収目安 控除額(最大)
配偶者控除 103万円以下 38万円(住民税は33万円)
配偶者特別控除 103〜201万円以下 3〜38万円(所得に応じて変動)

👉 妻のパート収入が103万円を超えると、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」に切り替わります。


🚸 2. 子どもの「扶養控除」の扱い

シングルマザーの子どもは、再婚すると扶養関係の見直しが必要です。

✅ 誰が扶養するかで税金が変わる

  • あなた(夫)が子どもを養子縁組した場合 → あなたが扶養控除を受けられる。

  • 養子縁組していない場合 → 原則として母親(妻)が引き続き扶養控除の対象者。

子どもの年齢 控除額(所得税) 控除額(住民税)
16歳未満 控除なし 控除なし
16〜18歳 38万円 33万円
19〜22歳(大学生など) 63万円 45万円

👉 子どもが16歳未満だと所得税上の扶養控除はない点も見逃しがちです。


🚫 3. 「ひとり親控除」「寡婦控除」が使えなくなる

再婚により婚姻関係が成立すると、
妻が以前に受けていた以下の控除は自動的に適用外になります。

  • ひとり親控除(最大35万円)

  • 寡婦(寡夫)控除(最大27万円)

これにより、再婚後は所得税・住民税の負担が増える場合があります。

👉 年収300万円前後のシングルマザーが再婚した場合、控除が外れることで年間5〜10万円ほど税金が上がるケースも。


🏠 4. 住民税における再婚の影響

✅ 世帯構成の変更に注意

住民税は世帯単位で計算される部分もあるため、再婚後は以下が変わります。

  • 世帯主が夫になる

  • 妻のひとり親非課税の特例が終了

  • 配偶者控除や扶養控除の適用状況が変更

結果として、妻の住民税が新たに課税されたり、児童手当・医療費助成の所得制限に影響が出る場合もあります。


💰 5. 再婚後に見直したい節税ポイント

🔹 共働きの場合

  • 夫婦で扶養を分ける(大学生などの子どもは所得の低い方が扶養)

  • 医療費控除や生命保険控除をどちらが申請するか最適化

🔹 片働きの場合

  • 配偶者控除の上限(年収103万円)を意識

  • ふるさと納税で住民税を減らす工夫


❤️ まとめ:再婚は「愛」+「制度理解」で支える関係に

項目 再婚前 再婚後
ひとり親控除 あり なし
配偶者控除 なし 条件を満たせばあり
扶養控除 母が受ける 養子縁組で夫も可能
住民税 非課税のケースあり 原則課税対象

💬 ポイント

  • 「ひとり親控除がなくなる」ことで税金が増える可能性あり

  • ただし、「配偶者控除」「扶養控除」でカバーできるケースも多い

  • 年末調整・確定申告の前に世帯全体で最適な控除の組み合わせを確認することが大切


👨‍👩‍👧‍👦 シングルマザーとの再婚は、家族が増える喜びと同時に税制度の再構築のタイミング。
少しの知識と事前準備で、税金を無駄にせず、より安定した再婚生活をスタートできます。

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