【連れ子がいる再婚は要注意】シングルマザーとの再婚で起こる「兄弟間の」相続トラブルと回避策

シングルマザーとの再婚は、新しい家族の幸せな形ですが、その裏で**「連れ子」「前妻（夫）の子」「再婚後の実子」**など、立場の異なる子どもたちが関わる、非常に複雑な相続トラブルのリスクをはらんでいます。

特にトラブルの火種になりやすいのは、亡くなった方（被相続人）の**「実子（前妻の子）」と、「再婚相手（シングルマザー）の連れ子」**との間で起こる感情的な対立です。

「仲の良い兄弟だから大丈夫」という安易な考えは禁物です。この記事では、再婚家庭で起こりがちな相続トラブルの法的根拠と、兄弟間の争いを未然に防ぐための具体的な対策を解説します。

再婚家庭の相続でまず理解すべきは、連れ子の「法律上の立場」です。

父親（または母親）が再婚した場合、再婚相手（シングルマザー）の連れ子と、その父親（または母親）との間に法律上の親子関係は発生しません。

この「相続権の有無」に対する感情の違いが、兄弟間のトラブルの根源になります。

連れ子が関わる相続では、以下のような兄弟間のトラブルが起こりやすくなります。

実子（前妻の子）の反発:
「血のつながりのない連れ子になぜ財産を渡すのか」「遺産を減らされたくない」と、連れ子の相続（特に養子縁組した場合）に強く反発する。
連れ子の不満（養子縁組なしの場合）:
「長年、実の親子同然に介護や生活を共にしてきたのに、なぜ自分には相続権がないのか」という感情的な不満。
遺言書への不満:
連れ子に多くの財産を「遺贈」する遺言書が残された場合、実子は自分の取り分（遺留分）を侵害されたとして、遺留分侵害額請求を行い、骨肉の争いに発展する。
二次相続による財産の流出:
夫が先に亡くなり、全財産を妻（再婚相手）が相続した後、妻が亡くなると、その財産は妻の実子（夫にとっての連れ子）に渡り、夫の実子（前妻の子）には一切相続されないという状況が起こりえます。

再婚家庭の相続トラブルを防ぐためには、生前に、当事者全員の感情に配慮した法的対策を講じることが必須です。

遺言書は、法定相続分とは異なる配分や、相続人ではない連れ子への財産承継（遺贈）を実現する最も有効な手段です。

相続人の立場	遺言書での指定方法	注意点
実子（前妻の子）	「〇〇を相続させる」	遺留分（法定相続分の）を侵害しない配慮が必要。
連れ子（養子縁組なし）	「〇〇を遺贈する」	連れ子は法定相続人ではないため、遺贈と明記する。相続税の2割加算対象になる可能性がある。

付言事項の活用: 遺言書に「なぜこの分け方にしたのか」「家族への感謝」など、法的効力のないメッセージを添えることで、相続人の感情的な納得を得やすくする。
公正証書遺言: 公証役場で作成することで、方式不備による無効を防ぎ、紛争を予防する効果が高いです。

連れ子と普通養子縁組を結ぶと、連れ子は実子と同じ第1順位の法定相続人となります。

項目	養子縁組あり	養子縁組なし
相続権	実子と同じ（法定相続人）	なし（遺言書による遺贈のみ）
遺留分	実子と同じ権利がある	なし
相続税	基礎控除の法定相続人にカウントされるため、税制上のメリットがある	遺贈の場合、相続税が2割加算される

注意点: 養子縁組をすると、実子にとっては相続分が減るため、実子との話し合いが不可欠です。また、実親との親子関係も継続するため、両親の財産を相続できます。

生命保険金は、原則として相続財産ではなく、受取人固有の財産とされます。

特定の財産を渡す: 「連れ子に現金〇〇円を遺したい」「前妻の子に現金の補填をしたい」など、受取人を指定することで、遺産分割協議を必要とせず、特定の相手に確実に財産を渡せます。
遺留分対策: 不動産などの分割しにくい財産を実子に相続させる代わりに、生命保険金で実子の遺留分に相当する現金を準備し、紛争を防ぐ。

どれだけ対策をしてもトラブルが起きてしまった場合は、感情的な対立を避けることが重要です。

冷静な情報開示: 財産目録や遺言書の内容など、全ての情報を公平に開示し、話し合いのテーブルにつく。
専門家への相談: 当事者同士の話し合いが困難な場合は、弁護士を代理人として交渉を依頼する。法的な根拠に基づいて冷静に話し合いを進め、家庭裁判所の調停や審判による解決を目指す。

**再婚家庭の相続は複雑です。**実子と連れ子、配偶者、それぞれの立場を考慮したバランスの良い対策を講じるためにも、弁護士や税理士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

「シングルマザー再婚ガイド｜幸せな結婚生活と子どもとの未来をサポート」