シングルマザーとの再婚をスムーズに！婚姻届・戸籍の変更手続き完全ガイド
「再婚するけど、子どもの戸籍や姓はどうなるの？」
「手続きが複雑そうで不安…必要な書類をまとめて知りたい！」
シングルマザーの方との再婚は、新しい家族の生活をスタートさせる第一歩です。しかし、戸籍の手続きにおいては、初婚とは異なるいくつかの複雑なステップが必要です。特に、**連れ子（ステップチャイルド）の「氏（姓）」や「戸籍」**を新しい家族と同じにするかどうかは、慎重な検討と手続きが求められます。
この手続きをスムーズに完了させることが、新しい家族の安定した基盤を築くことにつながります。
この記事では、シングルマザーとの再婚に特化し、婚姻届提出から子どもの氏名・戸籍変更まで、必要な書類と具体的な手順をステップごとに徹底的に解説します。
1. 婚姻届の提出と「新しい戸籍」の作成（ステップ1）
まずは、夫婦二人の法的な関係を成立させる婚姻届の提出です。
必要な書類と提出先
| 必要な書類 | 備考 |
| 婚姻届 | 役所の窓口でもらえます。成人の証人2名の署名捺印が必要です。 |
| 戸籍謄本 | 本籍地以外の役所に提出する場合に必要です。（夫婦二人分） |
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなど。 |
| （離婚の証明） | 離婚が成立していることが戸籍謄本で確認できれば原則不要です。 |
再婚で決めるべき「夫婦の氏」と「新しい本籍地」
婚姻届を提出することで、夫婦の新しい戸籍が作成されます。
夫婦の氏（姓）の決定： 夫婦どちらかの姓を選びます。再婚の場合、多くは再婚相手（夫または妻）の姓を選び、シングルマザー側が姓を変更することになります。
新しい本籍地の決定： どこでも自由に設定できますが、手続きの利便性を考え、現住所や夫婦どちらかの実家などに設定することが多いです。
2. 子どもの「氏（姓）」の変更手続き（ステップ2：任意）
再婚後、母親が新しい姓に変わると、子ども（連れ子）は「母親の旧姓」のままになるため、姓が別々になってしまいます。子どもを新しい家族の姓（新しい夫の姓）に変えたい場合は、この手続きが必要です。
手順：家庭裁判所の許可が必須
子どもの姓を変える手続きは、婚姻届だけでは完了しません。家庭裁判所の許可が必要になります。
「子の氏の変更許可申立書」の提出： 住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
申立人： 子どもが15歳未満の場合は親権者（実母）、15歳以上の場合は子ども本人。
添付書類： 子どもの戸籍謄本、親権者（母）の戸籍謄本、婚姻後の夫婦の戸籍謄本など。
家庭裁判所による審査： 裁判所は、**「子どもの福祉のため」**に姓の変更が必要かを審査します。通常、再婚による姓の変更は認められやすいですが、時間がかかることを想定しておきましょう。
役所へ届出： 許可が下りたら、「氏の変更届」に家庭裁判所の審判書謄本を添えて、役所に提出します。
3. 子どもの「戸籍」の移動手続き（ステップ3：任意）
姓の変更（ステップ2）が完了しても、子どもは戸籍上は実母の旧姓のままの戸籍に残っています。子どもを新しい家族（新しい夫婦）の戸籍に入れることで、戸籍謄本が夫婦と子どもが一緒になった家族単位のものになります。
手順：新しい戸籍への「入籍届」を提出
入籍届の提出： 子どもの本籍地または新しい夫婦の本籍地の役所に、**「入籍届」**を提出します。
添付書類： 子どもの戸籍謄本、新しい夫婦の戸籍謄本、**氏の変更許可の審判書謄本（ステップ2で必要）**など。
完了： この手続きにより、子どもは新しい戸籍に入り、新しい夫婦と連れ子が一つの戸籍に入ったことになります。
4. 【将来の選択肢】養子縁組の手続き（ステップ4：任意）
戸籍と姓を新しい家族と統一した後、法的な親子関係を結びたい場合は、養子縁組の手続きに進みます。
手順：「養子縁組届」の提出
養子縁組届の提出： 夫婦と子どもの本籍地または住所地の役所に提出します。
必要な書類： 養子縁組届、戸籍謄本、養子となる子どもの同意書（15歳以上の場合）など。
効果： 養子縁組が成立すると、連れ子は法律上、再婚相手の実子と同じ権利と義務（相続権、扶養義務）を持つことになります。
【重要注意点】養子縁組の判断
養子縁組は、法的な責任（離婚後の養育費など）を負う重大な決断です。
愛情の証である一方、相続や実親との関係に影響を与えるため、メリット・デメリットを十分に理解し、家族全員で話し合ってから進めることが重要です。
まとめ：再婚の手続きは「子どもの姓と戸籍」がポイント
シングルマザーとの再婚の手続きで最も重要なのは、子どもの姓と戸籍をどうするかです。
婚姻届で夫婦の戸籍を作成する。
家庭裁判所で子の氏の変更許可を得る（姓を統一する場合）。
入籍届で子どもを新しい戸籍に入れる。
養子縁組届で法的な親子関係を結ぶ（希望する場合）。
これらの手続きは、役所と家庭裁判所の両方を介するため、時間と手間がかかります。不明点があれば、役所の窓口や司法書士などの専門家に相談しながら、余裕をもって進めましょう。