【保存版】再婚したら養育費はどうなる？支払いや減額のポイントを徹底解説

離婚後、新しい人生を歩み、再婚を考える方は少なくありません。幸せな再スタートを切る一方で、多くの方が頭を悩ませるのが「養育費」のこと。再婚したら養育費は支払い続けるべき？減額はできる？そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、養育費の支払い側・受け取り側の両方の視点から、再婚と養育費の関係について、専門的な知識をやさしく、わかりやすく解説します。法律上のルールや具体的な手続き、さらには円満に解決するためのヒントまで、幅広くご紹介します。

まず大前提として、再婚しただけでは、養育費の支払い義務がなくなることはありません。

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでの生活を保障するためのものであり、親としての扶養義務に基づいています。離婚したとしても、あなたと子どもの「親子関係」は永遠に続きます。だからこそ、再婚という個人の事情だけで、親としての責任がなくなるわけではないのです。

ただし、再婚がきっかけとなり、養育費の金額が見直される可能性はあります。ここからは、具体的なケースを詳しく見ていきましょう。

あなたが養育費を支払っている側で、再婚した場合です。

再婚相手に収入がない、または収入が低い場合、あなたに再婚相手を扶養する義務が生じます。その結果、あなたの家計状況が変わり、子どもに支払う養育費の負担が重くなったと判断されると、減額が認められる可能性があります。

再婚相手との間に新しい子どもが生まれた場合も、養育費の減額が認められやすいケースです。新しく生まれた子どもにも扶養義務が生じるため、扶養するべき家族が増えたとみなされ、現在の養育費の負担が公平ではないと判断されるからです。

再婚相手に十分な収入がある場合、再婚相手を扶養する必要がないとみなされ、養育費の減額が認められないこともあります。ただし、再婚相手の収入状況によっては、養育費の算定方法が変わる可能性があります。

あなたが養育費を受け取っている側で、再婚した場合です。

あなたが再婚しただけでは、養育費は原則として減額されません。なぜなら、再婚相手とあなたの連れ子との間に法律上の親子関係はないため、再婚相手には連れ子に対する扶養義務がないからです。

ただし、あなたが再婚相手と**「養子縁組」**をした場合、状況は大きく変わります。養子縁組とは、法律上の親子関係を新たに結ぶことです。

養子縁組をすると、再婚相手（養親）が子どもに対する第一義的な扶養義務者となります。つまり、あなたの再婚相手がまず子どもを扶養する責任を負うことになるため、別れた実親（元配偶者）の養育費支払い義務は免除されるか、大きく減額される可能性が高くなります。

ただし、再婚相手の収入が著しく低いなど、十分に子どもを扶養できない事情がある場合は、実親の扶養義務が消滅しないこともあります。

再婚を理由に養育費を変更したい場合、まずは当事者間で話し合うことが大切です。話し合いで合意ができれば、その内容をまとめた「合意書」を作成しておきましょう。

もし話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に**「養育費減額調停」**を申し立てるのが一般的な方法です。調停では、調停委員を交えて話し合いを進めます。それでも合意に至らない場合は、自動的に「審判」に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して養育費の金額を決定します。

勝手に養育費の支払いを止めたり、金額を減らしたりすることは絶対にやめましょう。一方的な減額や支払いの停止は、法的なペナルティの対象となる可能性があります。

再婚と養育費の関係は、ケースによって様々ですが、共通しているのは「事情変更」があるかどうかです。再婚によって、支払い側、または受け取り側の経済状況や家族構成が大きく変わった場合に、養育費の見直しが認められる可能性があります。

再婚は新たな門出であり、新しい家族と幸せな生活を築いていくためのものです。養育費の問題で将来に不安を抱えないためにも、まずは専門家への相談を検討してみるのがおすすめです。

「シングルマザー再婚ガイド｜幸せな結婚生活と子どもとの未来をサポート」